本文へスキップ

株式会社琉球物産貿易連合は、地域産品の海外展開をお手伝いする地域に根差した産地問屋です。

TEL. 090-2396-5290(たから)

〒901-0202 沖縄県豊見城市字嘉数603-8

会社方針CONCEPT

会社方針

沖縄県産品や地域産品の輸出業務及びマーケティング事業を通して、沖縄県経済、日本経済の産業振興の一助となりうる組織を目指しています。
We, Ryukyu Products Trading Alliance Co., LTD., aim to help with a industrial development of the Japanese economy and that of Okinawa economy by exporting local products to overseas and marketing for business of overseas.


CEOメッセージ

CEO

APEC(アジア太平洋経済協力会議:ボゴール目標)において、APECに参加する国や地域が、先進国は2010年、発展途上国は2020年までに「自由で開かれた」貿易・投資をすることになっています。 一方、中国はアジア近隣地域との貿易協定により、すでにその動きを加速化させています。また、北京オリンピックや万博、さらにディズニーランドの上海誘致は、今後も中国がより発展していくことを暗示しています。中国国内のこのような社会情勢は、中国が世界の「生産基地」から「消費基地」へ移行しつつあるの を明確にしています。 このような社会変容のなか、世界に目を向けた取り組みが必要とされています。沖縄もその例外ではなく、これまでの日本市場一辺倒から脱却し、海外市場を視野に入れた取り組みが必要とされています。そのことにより、閉塞しつつある日本経済を地域経済の活性化によって立て直さなければならない時期に来ていま す。 そのためにも、国内貿易及び海外貿易に携わる人材の確保は最も重要な課題です。これらの優秀な人材を確保し、内国及び外国貿易による地域産品(沖縄県産品)の市場拡大は、外貨を稼ぐための最も重要な手段であり、またそのことは、今後沖縄が生き残っていく上で避けては通れない道でもあるのです。

APEC, Bogor aim, has decided that the developed contries had to open trading and investment from overseas by 2010 and developing contries had to open trading and investment from overseas by 2020. On the other hand, China is now accelerating Trade Agreement with neighboring countries. Moreover China has done successfuly Olympic Games, and an invitation of Disneyland suggest that China is getting more power of economics. This trrand of China shows China is now changing from Basement of Production to Basement of Consumers in the world. We need effective strategy in order to catch up with changeing world. Okinawa also has to have effective strategy to export Okinawa Products to overseas instead of depending on exporting Okinawa Products to mainland of Japan. It is hight time to rebuild Japanse Economy of confinement by activation of Local Economics'. It means it is very important to train people or to get people having ability of international senses. We have to get these people to spread the market to overseas and to get money from overseas and. This is the only way to survive in complicated market in the world.

社会貢献(主な論文)

地域が抱えている問題を現場の「声」として発信しています。

                

【沖縄大学地域研究所】
                  

      

  

「琉球新報『Free Trade Zone論』」

FTZ論1  FTZ論2  FTZ論3  FTZ論4  FTZ論5  FTZ論6  FTZ論7  FTZ論8  FTZ論9 

FTZ論10  FTZ論11  FTZ論12  FTZ論13

「論壇」

県物産公社の人事  シークヮーサーの市場維持  基地返還へのアプローチ  政治力学で経済自立可能か

フリーゾーンの活性化  フリーゾーンフェスタの教訓  全島フリーゾーン案に期待  沖縄に真のリゾートを

今、沖縄のスタンスが問われる  ひも付き「タコ」から「自由な鳥」に  FTZ県成案の落とし穴

貿易自由化での域内産業保護   沖縄県産品の海外展開

「沖縄タイムス『オフィスの窓から』」

貿易に強い人材育成を     中国の販促提案に感動     購買欲促すデザインを

中国、飲料の基準強化     展示会 目的でなく手段     連載まとめ

その他の書籍

              

バナースペース

株式会社琉球物産貿易連合

〒901-0202
沖縄県豊見城市字嘉数603-8

TEL 090-2396-5290(たから)
FAX 81-(0)98-856-8613